固定費と変動費を切り分けると何がわかるか——損益分岐点の実用的な使い方

「売上がどのくらいあれば黒字になるのか」

この問いに即答できる経営者は、意外と多くありません。毎月試算表を確認していても、「売上がいくら以上なら安全で、いくら以下なら危険か」という基準を持っている会社は少ない。

固定費と変動費を切り分けることで、この問いに答えられるようになります。難しい会計の話ではなく、経営判断の精度を上げるための実用的な整理です。

固定費と変動費、何が違うか

費用を「固定費」と「変動費」に分けることを、管理会計では変動損益計算と呼びます。

固定費は、売上の増減に関わらず毎月一定額が発生するコストです。

• 家賃・地代
• 正社員の人件費・社会保険料
• 減価償却費
• リース料
• 保険料
• 管理系の外注費（顧問料など）

変動費は、売上や生産量に比例して増減するコストです。

• 仕入れ・材料費
• 直接外注費（案件ごとに発生するもの）
• 販売手数料・決済手数料
• 包装・配送費

実際には「どちらとも言えない」費用もありますが、まずは大まかにこの2つに分けることが出発点です。

「粗利」ではなく「限界利益」で考える

固定費・変動費に分けて損益を考えるとき、重要な概念が限界利益です。

限界利益 = 売上 − 変動費

一般的な損益計算書では「売上総利益（粗利）」が使われますが、粗利の計算に含まれる原価には固定的な人件費や減価償却が混ざっていることがあります。限界利益は「売上から変動費だけを引いたもの」であり、より純粋に「売上が1円増えたときにいくら利益が増えるか」を示します。

限界利益からさらに固定費を引いたものが、営業利益になります。

営業利益 = 限界利益 − 固定費
         = 売上 − 変動費 − 固定費

この構造を理解することで、「売上が変化したときに利益がどう動くか」が計算できるようになります。

損益分岐点とは何か

損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高のことです。つまり「これ以上売れれば黒字、これ以下なら赤字」という境界線です。

計算式は以下の通りです。

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率

限界利益率は、売上に対する限界利益の割合です。

限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上 × 100（%）

具体的な例で確認します。

計算例：月商1,000万円の会社の場合

ある会社の月次損益が以下の状態だとします。

限界利益率 = 600万円 ÷ 1,000万円 = 60%

損益分岐点売上高 = 500万円 ÷ 60% = 833万円

つまりこの会社は、月商が833万円を超えていれば黒字、下回れば赤字になります。

現在の月商1,000万円に対して損益分岐点が833万円なら、売上が17%減っても黒字を維持できるということです。この余裕度を「損益分岐点比率」と呼びます。

損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 × 100（%）

この数字が低いほど、売上が落ちても赤字になりにくい、安定した収益構造を持っています。一般的に80%以下であれば比較的安全と言われますが、業種によって異なります。

固定費と変動費を分けるとわかる4つのこと

1. 赤字になるラインが明確になる

損益分岐点がわかると「売上がいくら以下になると赤字になるか」が数字で把握できます。

感覚ではなく数字でリスクを把握できることで、「受注が減りそうな月は早めに固定費を見直す」「追加投資する前に損益分岐点がどう変わるかを確認する」といった判断ができるようになります。

2. 固定費を増やす判断の根拠ができる

採用・設備投資・オフィス移転など、固定費が増える決定をするときに、損益分岐点がどう変化するかを先に計算できます。

たとえば、月40万円の人件費が増えると、損益分岐点は「40万円 ÷ 限界利益率」だけ上昇します。限界利益率60%の会社なら、損益分岐点が約67万円上がります。

「この採用で損益分岐点が67万円上がる。それをカバーするだけの売上増加が見込めるか」——この問いに答えられる状態が、根拠のある意思決定です。

3. 価格改定の影響が事前に計算できる

値上げや値下げをするとき、利益にどう影響するかを事前に試算できます。

価格を5%下げると変動費率が上がり、限界利益率が下がります。限界利益率が下がれば損益分岐点が上昇します。「値下げによって売上が増えても、損益分岐点がそれ以上に上がれば利益は減る」——こうした構造が見えるようになります。

4. どのコストを削るべきかが見えやすくなる

赤字が続いているとき、「どこを削れば改善するか」の優先順位がつきやすくなります。

変動費を削ることは、限界利益率の改善につながります。固定費を削ることは、損益分岐点そのものを下げます。どちらが先に着手すべきかは、コスト構造によって異なります。

実務での使い方：毎月確認する3つの数字

損益分岐点分析を難しく考える必要はありません。毎月以下の3つを確認するだけで、経営判断の精度が上がります。

① 今月の限界利益率は何%か

変動費が増えていれば限界利益率は下がります。原材料費や外注費の変動を毎月把握することで、利益構造の変化に早く気づけます。

② 損益分岐点売上高はいくらか

固定費が変われば損益分岐点も変わります。採用や設備投資後には必ず再計算します。

③ 損益分岐点比率は何%か

売上の余裕度を毎月確認します。この数字が上昇傾向にあれば、固定費の膨張か売上の低下が起きているサインです。

よくある誤解：「固定費を削れば解決する」わけではない

損益分岐点分析を知ると、「固定費を削ることが最優先」と考えがちです。しかし固定費の中には、人件費や設備など、事業を継続するために必要不可欠なものが含まれています。

固定費削減で解決できる問題もありますが、本質的な課題が「限界利益率の低さ」にある場合は、変動費の圧縮や価格の見直しが先になります。

また、売上を増やすことで損益分岐点比率を改善できる場合もあります。コスト削減だけが経営改善の手段ではありません。

重要なのは、現在の数字がどういう構造になっているかを正確に把握したうえで、どのアプローチが最も効果的かを判断することです。

まず自社の数字を当てはめてみる

難しく考える必要はありません。試算表があれば、おおよその固定費と変動費は分類できます。

• 毎月必ず発生するコストをリストアップする（固定費）
• 売上に連動して増減するコストをリストアップする（変動費）
• 限界利益率と損益分岐点を計算する

この作業を一度やってみると、自社の利益構造が明確になります。

自社の費用構造の整理や、損益分岐点分析をもとにした経営判断の支援については、財務健康診断からご相談ください。

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